米ニュージャージー州のカジノ、予算案紛糾で営業停止も
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200607030016.html
米ニュージャージー州トレントン──米ニュージャージー州海岸のリゾート地アトランティックシティーのカジノが、営業停止に追い込まれる可能性が浮上している。同州議会で１日までに予定されていた予算案の承認が遅れているためだ。同州カジノ管理委員会は各カジノに対し、５日午前８時までに予算案が承認されない場合は営業を停止するよう指示した。
同州の監督下にあるアトランティックシティーのカジノ１２軒は、営業継続に向けて訴訟を起こした。裁判所がいつ判断を示すかは不明。
民主党所属のコーザイン同州知事は２日、予算案承認の見通しは今のところ不明とコメントした。５日にはカジノのみならず、同州の州立公園や海岸、史跡も軒並み閉鎖される見通し。
カジノが営業を停止した場合、同州は１日あたり推定２００万ドルの税収を失う。地盤にカジノがある共和党所属の州議会議員は、カジノ産業で働く人々の生活への影響も懸念している。
コーザイン知事は１日、予算案承認が期限に間に合わなかったことを受けて、必要不可欠ではない公共事業を停止したが、これに伴い同州の支出手段が失われた。知事は４５億ドルの赤字解消策として同州の消費税率を６％から７％に引き上げることを提案し、今年の予算案審議紛糾を招いた。
民主党の同州議員の大半と一部上院議員は、消費税率引き上げに反対を表明。有権者の反発を恐れるとともに、固定資産税改革まで税率引き上げを保留したい意向があったとされる。民主党の同州議員らは代替案を提示し、知事も一部を受け入れる姿勢を示したものの、双方の案には１０億ドル近い開きがあり、１日の期限を過ぎても歩み寄りに至らなかった。
一部公共サービスの停止に伴い、約４万５０００人の同州職員が１日に一時帰休を言い渡されたが、同州警察や刑務所、精神科治療施設、児童福祉といった施設で働く３万６０００人近くは、知事の指示に従い無給で勤務している。これまでに停止した公共事業には、宝くじや建設プロジェクト、競馬が含まれている。
